今回株式会社アスリートが経営するレストランにおいて食を扱う企業として看過できない状況となり、当該企業とのフランチャイズ契約を解除する決定にいたりました。
また今回の事態を重く受け止め、全社の安全管理体制の周知徹底を図るとともに、全店舗での安全監査を実施し、他の店舗において自主基準を逸脱する行為が無かったことを確認しております。
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われわれから積極的な謝罪告知にいたらなかった事、お客様には多大なご迷惑とご心配をおかけした事を心よりお詫び申し上げます。
些細な(と当事者は感じていたのだろう)ルール違反でも、そのことに対して従業員になんらかの処分を行った場合、内部告発による(告発者の意図する範囲を超えて)、マスコミへ情報が伝わるリスクを、想定していなかったんでしょうか?
日本マクドナルドのような会社でも、いざ自分のこととなると、情報公開の重要性ということに対する判断を誤ることがあるということですね。
このフランチャイズ企業の従業員に、どのような処分が下されたかは明らかになっていませんが、食品衛生の問題に対するリスクが大きくなればなるほど、その現場で関係者に下される処分が、相対的に重いものになっていることは容易に想像できます。
船場吉兆の問題でもそうですが、従業員が自発的にこのような改ざんを行うことが、その人自身になんのメリットももたらさないし、直接敵または間接的な、上司(経営陣)からの強制力が働いていると考えるほうが、腑に落ちるし、実際ほとんどの場合はそうでしょう。
このようなケースで、従業員になんらかの処分が行われた場合、報復として(反省という場合もあるかもしれませんが)隠蔽された事実を、自身のメディア(ブログやSNS)で告発するということは、少しばかり想像力をはたらかせれば、簡単にわかるはずなんですけどね。
個人が、簡単で自由に情報発信できるメディアを持つ現代、企業経営者は、些細なことでも、情報を隠蔽または制限するなどということは不可能だということを自覚し、情報公開の最優先という唯一正しい選択を、条件反射的にできるように、常に準備しておかねばなりません。